鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
実は、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校が抱える課題が増え、また、貧困と格差が広がる元で、子育てへの不安や混乱が深まり、保護者との関わりも複雑さを増し、それに加えて、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。 それらが積み重なって、教職員の多忙化に拍車をかけた。
実は、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校が抱える課題が増え、また、貧困と格差が広がる元で、子育てへの不安や混乱が深まり、保護者との関わりも複雑さを増し、それに加えて、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。 それらが積み重なって、教職員の多忙化に拍車をかけた。
３つ目の子どもの自殺対策、この自殺に関しても、経済的貧困が原因でということが理由として上がってまいりましたので、この生活保護についてを、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思います。 資料を、皆さんのお手元に、そして、議員の皆さんにもタブレットのほうに、傍聴席のほうでは、皆さんのお手元にお届けさせていただいておりますので、見ていただきたいと思います。
制度の創設当時、昭和40年代でございますけれども、ともに実施された他の同和対策事業により、劣悪な環境と貧困の状態にあった当該地域の方々の福祉の向上に一定の効果があったものと考えております。
貧困の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等の中、行政の目が届かないところで、困難な環境にあるかもしれない子供たちの、地域の中で見守り支援していく活動は、大変重要なものであると思っております。
独り親家庭は増加傾向にあり、厚労省の推計では、2016年に約142万世帯に上り、母子世帯では、母親の年間就労収入は平均200万円で、約５割が貧困世帯と見られています。 経済的な窮困を見過ごしていては、親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切ることはできないと思います。 だからこそ、独り親支援に力を入れていくことは大事な視点であると思います。
国は子供を産み育てやすい社会の実現に向け、その環境を整備するために児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、母子保健医療対策、子供の貧困とひとり親家庭対策の推進を掲げています。峰市長もまた安心力の中に子育てに寄り添う唐津を公約とされておりますが、子育て世帯を取り巻く環境は様々であります。 今回はひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。
学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積し、新型コロナウイルス対策に伴う新たな業務も発生しています。 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間も十分ではありません。 加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。
直近の資料によると、今や日本の子供の貧困率は13.5％。 約７人に１人の子供が貧困ライン。 その国の平均的所得の、半分以下の所得しかない家庭の子供の割合ですが、これを下回っています。 中でも深刻なのが独り親世帯です。 貧困率は48.1％。 独り親家庭の半数の子供たちが貧困状態にあると、このことは示しております。 主要36か国中24位と最悪の水準です。
付加制度の引上げは、高所得者層にも応分の負担を求め、負担感が強いと言われる中間所得層の負担上昇をできる限り抑制することを目的としており、引上げは致し方ないと考えるところであり、まだまだコロナ終息ではございませんが、コロナ感染防止の体制を強化しながらも、格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など、資本主義の課題を是正し、市民の皆様が幸福を実感できる経済成長や雇用、そして所得の拡大を、国、県と連携しながらも
◆26番（宮本悦子君） 昨年６月議会では、コロナ禍で顕在化した生理の貧困について質問をいたしました。峰市長からは、そのとき、困難な問題を抱えている女性に適切な相談窓口へつなぐことに重点を置く、トイレにトイレットペーパーがあるように、庁舎内の市民が利用される女性用トイレにも生理用品を置くなど検討したいというふうに答弁を頂いておりました。
また、地方税法に定める天災、その他特別の事由がある場合において、市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受けている者、その他特別の事由がある者として住民税が課税されていない世帯に該当し、課税されている世帯から税扶養を受けていないなど、そのほかの支給要件を満たせば支給の対象となるものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
安心力では、原子力災害時の広報避難先施設の管理台帳が作成されるほか、貧困の連鎖の防止として学習と体験の居場所のモデル事業が行われます。 発信力では、市民サービスと内部事務の両面においてＤＸを推進するための経費が計上されております。 地域力では、福岡市都市圏へ向け、移住情報を発信するプロモーション経費など、本市への移住促進が図られることとなっております。
次に、６月議会で生理の貧困に対して質問させていただいたとき、峰市長からは、市役所の中にも、市民の方が利用されている女性トイレには、ナプキンを置くとか、職員と一緒になって検討を重ねて、誰もが安心できる環境をつくってまいりたいとの答弁をいただき、あれから９カ月、担当してくださっている職員の方からは、私の思いを確認に来られたり、何度も現状報告をしてくださり、実現に向けて取り組んでおられる様子がよく分かり、
鏡中学校では、学校目標でありますＳＤＧｓの取り組みとして、ユニセフ募金活動を生徒たちが自分たちで企画して実行に移すなど、世界の貧困をなくすＳＤＧｓの目標と関連づけた活動に取り組みました。 また、東唐津小学校では、今年度海洋に関する体験活動を基に、令和４年度はＳＤＧｓに係る研究を進めようとしております。
昨年６月、生理の貧困の一般質問をいたしました。 この生理の貧困というワードが生活に困っている女の子とか、かわいそうな女の子とか、そう強調されておりますので、今後は、生理用品の配慮ということでしたいと思います。 昨年６月の定例会終了後に、各避難所施設に生理用品や紙おむつ等の配備をしていただきました。ありがとうございます。 昨年10月には、鳥栖法人会様より、小中学校に生理用品の御寄附を頂きました。
本事業の運営団体として選定いたしましたＮＰＯ法人博心館につきましては、平成30年の設立当初より地域の子供に対する人間力の育成並びに経済的な支援に関する事業を行い、子供の能力を伸ばすことにより、未来の我が国の発展に寄与する人材を育成することを目的とした活動を実施され、子供の貧困問題や子育て支援に取り組まれております。
また、市民に寄り添うための施策といたしまして、貧困の連鎖の防止に向け、独り親家庭の子供を対象に、教育や体験活動を提供する学習と体験の居場所のモデル事業を実施するほか、新たに子供のインフルエンザワクチン接種について、支援を行ってまいります。 次に、発信力でございます。
そのほか、「貧困児童の課題」、「移住者から見た人口減少対策」などの提言も頂いており、いずれも市の施策に対する貴重なご提言を頂いたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
唐津市では、子ども未来準備室において調査し検討したものをからつっこ未来応援プランとして今年１月に策定をされていますけれども、何回見ても、このヤングケアラーに該当するような項目がちょっと見当たらなかった──同じような貧困という立場では多く取り上げてありましたけれども、ヤングケアラーに対しては特に記されていないようでしたのでお尋ねしたいと思いますが、今後、ヤングケアラーに対してどのような支援が必要と考え
それでは、まず１項目め、生理の貧困についてお尋ねいたします。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。 生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。 男性の皆様には、なかなか分からないことではないかと思っております。